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事業案内

社団法人石川県労働基準協会連合会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、社団法人石川県労働基準協会連合会という。
(事務所)
第2条 この法人の事務所を金沢市に置く。
(目的)
第3条 この法人は、会員相互の連絡提携により労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法その他関係法令を普及徹底し、労働条件の向上に資するとともに、産業の健全なる発展と労働者の福祉の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)
会員間の連絡調整に関すること。
労働関係法令の普及促進及び調査、研究に関する事項
産業安全の啓蒙推進に関する事項
労働衛生の啓蒙推進に関する事項
賃金及び労務管理の改善に関する事項
目的達成のための研究会、研修会、講習会、講演会等の開催に関する事項
関係官庁との連絡調整に関する事項
その他この法人の目的達成に必要な事項
(部会)
第5条 この法人は、前条の事業を行うため、総務部会、労務管理部会、産業安全衛生部会、労災部会を置くことができる。
2
部会の構成及び運営については別に定める。

第2章 会員

(種類)
第6条 この法人の会員は次のとおりとする。
1)
2)
3)
正会員
賛助会員
名誉会員
石川労働局管内の社団法人である地区労働基準協会
この法人の趣旨に賛同し、入会が認められた法人
本条第1号の会員に所属する個人で、この法人の運営等に顕著な功績があった者で理事会で認められた者
(入会)
第7条 この法人の会員になるためには、入会申込書を提出して、理事会の承認を得なければならない。
(退会)
第8条 この法人の会員は、退会届出書を提出して退会することができる。
2
1)
2)
この法人の会員は、次の各号の1に該当するときは退会したものとみなす。
法人の解散または個人の死亡
年会費を2年分以上納入しないとき
(除名)
第9条 会員がこの法人の名誉を毀損しまたはこの定款に反する行為があったときは、理事会の議決により除名することができる。
(会費)
第10条 会員は、この法人の総会の議決を経て定められた会費を納入しなければならない。
但し、名誉会員からは会費を徴収しない。
2
一旦納入された会費は、如何なる理由があっても返還しない。

第3章 役員

(種別)
第11条 この法人に、次の役員を置く。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
会長
副会長
専務理事
常務理事
理事
監事
1名
5名以内
1名
1名
30名以上35名以内(会長、副会長、専務理事、常務理事を含む)
5名以内 
2
3
会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事は、総会において選任する。
理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
(職務)
第12条 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
2
3
4
5
6
副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。
理事は、理事会の議決に基づき会務を執行する。
専務理事は、会長を補佐し、会長の命を受けて日常業務を処理する。
常務理事は、専務理事を補佐して常務を処理する。
監事は、この法人の財産状況及び理事の業務執行状況の監査等民法第59条に定める職務を行う。
(任期)
第13条 役員の任期は2年間とする。但し、再任を妨げない。
2
3
補充された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
役員は、任期が満了しても後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
(解任)
第14条 役員にふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
(顧問、相談役)
第15条 この法人に顧問または専門役を置くことができる。
2
3
顧問または専門役は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
顧問または専門役は、会長の諮問に応じて理事会または総会に出席して意見を述べることができる。

第4章 会議

(種類及び構成)
第16条 会議は、総会及び理事会とし、総会は定時総会及び臨時総会に分ける。
2
総会は会員をもって構成し、理事会は理事をもって構成する。
(審議)
第17条 総会は、この定款に定める事項のほか次の事項を審議する。
1)
2)
3)
事業計画(案)及び収支予算(案)
事業報告及び収支決算(案)
予算を伴わない権利の放棄または義務の負担
第18条 理事会は、この定款に定める事項のほか次の事項を審議する。
1)
2)
3)
総会に付議すべき事項
総会の議決により委任された事項
その他、会長が必要と認めた事項
(招集)
第19条 会議は、会長が招集する。
2
会議を招集する場合には、目的、日時、場所等を示して、7日以前に文書で通知しなければならない。
但し、緊急にその必要が生じたときで会長が認めたときはこの限りではない。
(総会)
第20条 定時総会は、毎年1回、事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
2
臨時総会は、会長もしくは理事会が必要と認めたとき、または第22条で定める直 近代議員の5分の1以上若しくは監事から開催目的を示して請求があったときに開催する。
3
理事会は、会長が必要と認めたときまたは理事の3分の1以上から開催目的を示して請求があったときに開催する。
(議長)
第21条 総会及び理事会の議長は、会長が之に当たる。
(定足数)
第22条 総会は、連合会の正会員である地区労働基準協会ごとに選出された代議員及び連合会理事の総数の、理事会は理事の、各々2分の1以上の出席がなければ開会することができない。但し、当該議事について書面をもって予め意思表示した者、代理人に委任した者は出席したものとみなす。
2
代議員数は、社団法人金沢労働基準協会15名、社団法人小松労働基準協会、社団法人七尾労働基準協会、社団法人加賀江沼産業懇話会各10名、社団法人奥能登総合労働基準協会8名の合計53名とする。
(議決)
第23条 総会及び理事会の議決は、出席者の過半数の同意を以て可決し、可否同数の場合には議長の決するところによる。
(議事録)
第24条 会議については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
開催の日時、場所
代議員及び理事の現在数
会議に出席した代議員及び理事の氏名
議決事項
議事の経過、要領及び発言者の発言要旨
議事録署名人選任に関する事項
2
議事録には、議長のほか出席代議員または理事の中から会議において選出された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。
3
監事は、理事会に出席してその職務に関する意見を述べることができる。

第5章 資産及び会計

(資産の構成)
第25条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
1)
2)
3)
4)
5)
会費
寄付金及び補助金
資産から生ずる収入
事業に伴う収入
その他の収入
(資産の管理)
第26条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
(経費の支弁)
第27条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(予算及び決算)
第28条 この法人の前年度の事業報告、収支決算(案)及び当年度の事業計画(案)並びに収支予算(案)は事業年度終了後2ヶ月以内にその年度末財産目録と共に監事の監査を経て総会の承認を受けなければならない。
(会計年度)
第29条 この法人の会計年度は、毎年5月1日に始まり翌年4月30日に終わる。

第6章 事務局

(職員)
第30条 この法人に事務を処理するための事務局を置く。
2
3
事務局の職員は、会長がこれを任免する。
事務局の運営に関する規程及び組織の細部については、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第31条 この定款は、総会において出席者の3分の2以上の同意を経て、且つ石川労働局長の認可を得なければ変更することができない。
(解散及び残余財産の処分)
第32条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び同条第2項の規程により解散する。但し、同条第2項第1号に規定する議決による場合には、総会において構成員の3分の2以上の同意を得なければならない。
2
解散の時に残存する財産は、総会の議決を経て、且つ、石川労働局長の認可を受けて類似の目的を持つ公益法人に寄付するものとする。

第8章 雑則

第33条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附 則  
1)
この定款は、石川労働基準局長の設立認可があった日から施行する。
2)
この法人の設立当初の役員の任期は、第13条第1項の規程に拘わらず1年とする。
3)
この法人の設立初年度の事業計画並びに収支予算は、第24条の規程に拘わらず設立総会の定めるところによる。
4)
この法人の設立当初の総会は、第16条の規程に拘わらず設立総会をもってこれに代えるものとする。
5)
この定款の変更部分は、平成13年度定時総会で議決された後、石川労働局長の認可があったときから施行する。
6)
この定款の変更部分は、平成14年度定時総会で議決された後、石川労働局長の認可があったときから施行する。

  

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