いしきれん 公益社団法人石川県労働基準協会連合会｜石川県金沢市

令和6年4月から、化学物質管理者の選任、保護具着用管理責任者の選任の義務等が施行されます

令和6年4月1日から
リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模にかかわらず）では、化学物質管理者の選任が義務となります。また、リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場（業種・規模にかかわらず）では、保護具着用管理責任者の選任が義務となります。

化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できますよう、当会では次の講習等を実施
〇　化学物質管理者講習（専門的講習）　(2 日)
　　 リスクアセスメント対象物を製造する事業場等を対象　
〇　化学物質管理者講習　 (1日)
       リスクアセスメント対象物の取り扱う事業場（製造事業場以外）を対象　
〇　保護具着用管理責任者教育
       リスクアセスメントの結果に基づき措置とし保護具を使用させる事業場　

※「講習案内・申込」のページをご覧ください。
 

令和6年2月から、テールゲートリフターの操作に係る特別教育が義務化されました

令和6年2月から、テールゲートリフター（貨物自動車の荷台の後部に設置された動力により駆動されるリフト）の操作の業務（貨物自動車に荷を積む作業又は当該貨物自動車から荷を卸す作業を伴うものに限る。）について特別教育が義務化されました。
　
当会では、令和6年度に3回の開催を予定しています。　
※「講習案内・申込」のページをご覧ください。

金属アーク溶接等限定技能講習が始まりました

令和4年1月から、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断する作業等（以下「金属アーク溶接等作業」といいます。）に係る作業主任者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならないとされています。
しかし、金属アーク溶接等作業のみに従事する方も多いことから、令和6年1月1日から、上記技能講習の講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した技能講習（「金属アーク溶接等限定技能講習」）が新設され、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとされました。

当会では、令和6年度に3回の開催を予定しています。
＊「講習案内・申込」のページをご覧ください。　
 

職長教育をしなければならない業種が追加されました

労働安全衛生法では、一定の業種の職長等（労働者を直接指導又は監督する者）に対し安全衛生教育をしなければならないとしていますが、この教育が必要な業種に、
①「食料品製造業（うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。）」、
②「新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業」の2業種が追加されました。（令和5年4月1日施行）
追加された業種を含め、職長教育を受けていただけるよう年4回開催しています。
※「講習案内・申込」のページをご覧ください。

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「建築物石綿含有建材調査者講習」のご案内

建築物等の解体または改修の作業を行うときには、対象建築物等の石綿等の使用有無についての調査が必要とされ、この事前調査を行うために必要な知識を有する者として「建築物石綿含有建材調査者」が調査を行うことが義務付けられました（石綿障害予防規則第3条、施行日は令和5年10月1日）。
施行日までに、資格取得をいただけるよう「建築物石綿含有建材調査者」の講習を実施しています。※「講習案内・申込」のページををご覧ください。

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支援事業のご案内（無料）

中小規模事業場 安全衛生相談事業

中小規模事業場の様々な安全衛生課題の解決を手助けする「安全衛生相談事業」を行っています。
安全衛生に係る専門的知識やノウハウを有する相談員による助言、情報提供を通じて中小規模事業場の安全衛生水準の向上を目指す事業です。まずはお電話ください。

外国人を雇用する上での安全衛生相談・個別訪問支援

外国人労働者を雇用する事業主等からの安全衛生に係る相談対応、個別訪問支援を行っています。

外国人在留支援センター　安全衛生班　詳しくはこちら

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