いしきれん 公益社団法人石川県労働基準協会連合会｜石川県金沢市

「ストレスチェック集団分析」労働安全衛生規則の一部改正省令の施行について

労働安全衛生規則第52条の14第1項において、事業者に対し、ストレスチェックを実施した医師等に、その検査結果の集団分析を努力義務としていますが、同条が改正され、その集団分析については、特定の個人を識別することができない方法で実施することが規定されました。

「ストレスチェック集団分析」労働安全衛生規則の一部改正省令の施行について

官報（労働安全衛生規則第52条の14第1項の改正内容）

「個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係」労働安全衛生規則及び労働者派遣法施行規則の一部を改正する省令の施行について

労働安全衛生法の一部改正に関連し、個人事業者等の業務上災害の報告規定に係る改正省令の趣旨及び考え方並びに措置義務主体が講ずべき具体的な実施事項等を整理した通達が発出されました。
関係する事業場等では、内容をご確認いただくようお知らせいたします。

個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係通達

「個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係」労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について

　改正労働安全衛生法の一部が令和9年4月1日に施行されることに伴い、関係政令の整理等に関する政令が令和8年3月18日に、関係省令の整備等に関する省令が令和8年3月23日に、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置の一部を改正する件が令和8年3月23日にそれそれ公布され、いずれも令和9年4月1日に施行又は適用されることとなっています。
　今回の改正の趣旨を十分に理解していただくよう、留意事項について通達されていますので、お知らせします。

　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令等の施行について（個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る規定関係）

　安衛法、測定法一部改正（個人事業者への規制、ストレスチェック、高年齢労働者災害防止対策など）改正の概要

　安衛法、測定法一部改正（個人事業者への規制、ストレスチェック、高年齢労働者災害防止対策など）改正の主なポイント
 

職場における熱中症対策の徹底について

　近年、地球温暖化の影響等により夏季の気温が著しく上昇しており、これに伴い、全国的に職場における熱中症の発生人数は増加傾向にあります。石川県内の発生状況も同様で、その人数の35％が建設業、次に20％が製造業において発生しており、屋外作業に限らず屋内作業でも多く発生しています。
　こうした状況を踏まえ、石川労働局及び各労働基準監督署では、「STOP！熱中症いしかわクールワークキャンペーン2026」を展開し、事業者による自主的かつ計画的な熱中症予防対策の一層の推進を図っています。
　事業者の皆様には労働安全衛生法令に基づき、熱中症予防対策を含む作業環境管理、作業管理及び健康管理の適切な実施をお願いいたします。

　石川労働局長から各団体へ熱中症対策の徹底について要請！
　
　STOP！熱中症いしかわクールワークキャンペーン2026

　熱中症予防のための情報・資料サイト
　
 

Web申込　アップロード機能追加のお知らせ

令和8年5月29日より、Web予約システムに「アップロード機能」が追加となりました。
これまで次の4つの講習では、Web予約後「申請書」及び「資格確認証明書等」を別途 郵送する 必要がありましたが、 アップロード していただく事で、Web申込で完結出来ることとなりました。
（従来通り「申請書」及び「資格確認証明書等」を郵送していただく事も出来ます。）

　・高所作業車運転技能講習
　・乾燥設備作業主任者技能講習
　・一般建築物石綿含有建材調査者講習
　・工作物石綿事前調査者講習

アップロード方法の手順については、当会HP 申込手順　 Ⅲ 提出書類について　をご確認ください
　
 

高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）が公表されました。また令和8年度エイジフレンドリー補助金の申請受付がスタートしました。

　改正されました労働安全衛生法第62条の２第２項の規定に基づき、高年齢者の労働災害防止のために必要な事項を定めた指針（エイジフレンドリー指針）が公表されました。改正後の労働安全衛生法では、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが、令和8年4月1日より、事業者の努力義務となりました。

　高年齢者の労働災害防止のために必要な事項を定めた指針（エイジフレンドリー指針）リーフレット
　このリーフレットは、エイジフレンドリー指針の主なポイントや高年齢者の労働災害防止対策をま とめたものです。皆さまの事業場での、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理 等に、ぜひご活用ください。

　
　また、令和8年度エイジフレンドリー補助金の申請受付がスタートしました。
　補助金の概要、申請等の詳細は、次のとおりです。

　エイジフレンドリー補助金について
　高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部について補助が受けられます。

産業医の辞任、解任又は退任があった場合に労働基準監督署長へ当該産業医の氏名及び辞任年月日等を遅滞なく報告することが義務付けられました。

産業医の辞任、解任又は退任があった場合に所轄の労働基準監督署長へ、当該産業医の氏名及び辞任等の年月日等を遅滞なく報告する ことが義務付けられました。
改正後の安衛則第 13 条第５項に基づく報告は、産業医の選任義務がある事業場においては、産業医が辞任等した際に辞任等の報告を求めるものです。

労働安全衛生規則の一部改正（産業医の辞任等の報告）

労働安全衛生法に基づく一般健康診断のうち、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査が追加されるなどの改正がありました。

　長時間労働と慢性腎臓病発症リスク等業務との関係を踏まえ、労働安全衛生法に基づく一般健康診断のうち、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定 業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断に血清クレアチニン検査が追加される等のほか、所要の改正がありました。 なお、血清クレアチニン検査については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師 が必要でないと認めるときは省略することができるとされています。

労働安全衛生施行規則等の一部を改正（健康診断に血清クレアチニン検査の追加など）

「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連 携・協力事項について」一部改正　と　女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル等の公表

  　事業者は保険者（全国健康保険協会など）へ、特定健康診査の対象とな っている 40～74 歳の労働者について健康診断の記録の写しを提供しなければならず、また、それ以外の労働者は、保険者から提供を求め られた際には、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」（令和２ 年 12 月 23 日付け基発 1223 第５号・保発 1223 第１号厚生労働省労働基準局長・保険 局長連名通知）に基づき、健康診断の記録の写しを提供しなければならないこととされております。
　この度、この「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」の別紙が女性特有の健康課題を中心に改正されましたのでお知らせします。

　「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」（一部改正）

　また、「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」 に基づき、女性の健康課題に係る事業者向けのマニュアル等が作成され、厚生労働 省ホームページにおいて公表されていますので併せてお知らせします。

　女性の健康課題に係るマニュアル等

 

労働施策総合推進法第８章の規定等の施行等について（治療と仕事の両立支援）

　今般、労働施策総合推進法（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）第８章において、治療と就業の両立支援に関する規定が新設されました。
　労働施策総合推進法第27条の３第１項で、事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、その治療と就業との両立を支援するため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。
　令和８年４月１日から適用となります。

　詳細は↓の項目をご覧ください。

【厚生労働省通達】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第８章の規定等の施行等

治療と仕事の両立支援